四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これらのオンラインの接続は，欠席者だけではなく，学校内におきましても，特別支援学級の病弱クラスと普通クラスの交流学習を行う際に，感染症拡大防止の観点から活用されているほか，オンラインでの社会見学や県外の遠隔地の学校との交流学習，またニュージーランドをはじめとする海外との交流を通した外国語学習にも活用が広がっております。
これらのオンラインの接続は，欠席者だけではなく，学校内におきましても，特別支援学級の病弱クラスと普通クラスの交流学習を行う際に，感染症拡大防止の観点から活用されているほか，オンラインでの社会見学や県外の遠隔地の学校との交流学習，またニュージーランドをはじめとする海外との交流を通した外国語学習にも活用が広がっております。
しかしながら、高い能力ゆえに学習や学校生活に困難さを抱えているといった場合は特別支援教育の対象とし、ケアするということにしておりまして、発達検査の検査等から特定分野に特異な能力のある可能性のある児童・生徒は一定程度存在しているものというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
そのうち約５分の１に当たります12名が特別支援学級在籍の児童生徒であり、現在、その障害のある児童生徒が安心して登校できる教育環境につきまして、できるものから整えているといった状況でございます。 なお、特別支援学校につきましては、私ども市教委の管轄外ということで、登校できていない児童生徒数につきましては、残念ながら把握はできておりません。 以上です。
第２条繰越明許費の補正は、アコヤガイへい死対策特別支援事業補助金ほか１件について、年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするものです。 第３条債務負担行為の補正は、都市再生整備事業（畑枝川ポケットパーク）ほか３件について、債務負担行為をすることができる期間、限度額を変更または新たに設定しようとするものです。
病気の児童・生徒が在籍をしております学校におきましては、日常的に医療的ケアを必要とする場合や行動上の課題がある場合など、病気や障害の種類によっては安全面について特別な配慮を必要とすることがありますので、養護教諭や特別支援教育コーディネーター等と協力し、適切な校内支援体制を整えております。
このほか例外として、特別支援学級配置の支援員につきましては、必要に応じて１日７時間勤務とする場合もございます。 なお、１日の勤務時間につきましては、各校の特別支援担当教諭への要望調査及び県下他市の状況を参考に決定をしており、支援の実態に即した設定となっているものと考えております。
平成26年度以降、認知件数の増加が増えていたんですけれども、令和２年度から小・中学校・高等学校、小・中・高と特別支援学校で大幅な減少になったと調査が出ているんですけれども、これはやはり原因としては、文科省はやっぱり令和２年度から新型コロナウイルスの感染症の影響によって、生活環境が変化し、児童・生徒間の物理的な距離が広がった、接触するときが少なくなったんです。
そのほか，愛媛県特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業によって，特別支援学校の子供たちが自分の住んでいる地域の小中学校を訪問し，その活動に参加するなど，三島小学校以外の学校においても交流が図られております。
◆１番議員（槇野洋子君） 続きまして、宇和島市独自の子育て世帯等特別支援事業は、所得額９６０万円以上の子育て世帯が対象になっておりました。国が線引きした世帯に、宇和島市は独自の施策として給付金の支給を行いました。 さて、この一般世帯に支援金を支給する必要があったのでしょうか。ワーキングプアでひとり親世帯に上乗せの支給をなぜできなかったのでしょうか。 格差社会は深刻化していると思います。
愛媛県でも，小学校の4.8％に当たる13校で14人，中学校では1.6％の２校で２人，特別支援学校では27.3％の３校で10人不足しております。 文部科学省から教員の重要性について，教員の職務は人間の心身の発達に関わっており，子供たちの人格形成に大きな影響を与えるものである。教育は人なりと言われるように，学校教育の成否は教員の資質能力に負うところがあると発信されています。
平成１９年度より、障害児教育から現在の特別支援教育に体制が変わっておりますので、障害児につきましては、特別な支援を必要としている児童・生徒として捉えております。 特別な支援が必要な児童・生徒及び支援員の人数及び支援業務の内容についてお答えをいたします。
このＧＩＧＡスクール構想の下で発達障がいなどの特別支援を必要とする児童生徒への恩恵といいますか，今まで以上に活用が行われるのではないかということで，私自身といたしましては，一つのチャンス，希望と感じているのでございます。 そこで，質問であります。 ＧＩＧＡスクール構想下における特別支援教育について伺います。
令和４年度はＡＩ型ドリル教材の導入など，ＩＣＴを活用した教育をさらに深化させるとともに，特別支援教育の充実や不登校対策にも積極的にデジタルを活用し，子供たち一人一人に応じた質の高いあったかな四国中央市の教育を実現してまいります。
次に、「議案第１１５号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第９号）」のうち、保健福祉部所管、３款民生費、２項児童福祉費、８目子育て世帯等臨時特別支援事業費４億６，０００万円につきまして、理事者より、１１月１９日に閣議決定された国の経済対策に即応した、子育て世帯への支援を行うための臨時特別給付金を支給する事業費でありますとの説明があり、委員より、給付時期はいつになるのかとの質疑があり、これに対し理事者
また，４月には心待ちにしておりました新居浜特別支援学校みしま分校の開校，あるいは秋には障がい者条例とも言えます，障がいがある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例が施行されました。 コロナに翻弄されたとはいえ，我が四国中央市としては前に進んだ年だと考えております。 それでは，質問に入ります。 先ほども触れましたとおり，コロナに翻弄されて令和２年度の成人式は中止となりました。
最後です、３つ目は、１８ページ、特別支援教育の推進、これ評価Ａになっております。今、通級の指導教室、４２名の生徒さんがいらっしゃるということで、こちらも現場の先生方、一生懸命対応されていることと思います。評価Ｂになっているんですけれども、その理由をお聞かせください。 以上３点、お願いします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
特別支援の必要なお子さんが在学、入学する場合に、状況等に応じて必要な手すりとか洗浄設備等を設置して、対応しているというのが現状でございます。
そんな状況下で，本市にあっては，個人消費や企業活動が低迷し，厳しい経済環境下に置かれながらも，県立新居浜特別支援学校みしま分校整備事業や川之江地区整備事業などの大型事業を確実に成就させる一方で，一連のコロナ対策として，国民１人につき10万円を支給した特別定額給付金給付事業やＧＩＧＡスクール構想推進事業や各種の助成金や給付金などの各種施策にも，時期を逸することなく，迅速かつ的確に対応されたことは高く評価
第２条「繰越明許費の補正」は、アコヤガイへい死対策特別支援事業補助金について、年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするものです。 第３条「地方債の補正」は、本年度に事業を計画し、その財源に予定している市債限度額を変更するとともに、新たに水道事業出資債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものです。
そういう観点からすると、特別支援の知見や技術がない先生方が学校教育に携わるということは、私は間違った採用の維持じゃなかろうか、雇用の維持じゃなかろうかと思うんです。はっきり言ったら、そんな特別支援などの勉強をしようとしない先生というのは現場から去ってほしいというぐらいの感覚を私は持っています。ぜひに、このせっかくの宇和島市で整備される箱物が現場で機能するようなことも考えていただきたい。